『老朽マンション急増』適正管理を認定 その内容とは・・・
【20年後には築年数が40年を超える物件が今の4.5倍に増える】
国土交通省の推計ではマンションは2018年度末時点で全国に約655万戸あり、
国民の約8人に1人（約1,500万人）はマンションに住んでいるとされています。
現時点そのうち築年数が40年を超える物件は約12％程度の約81万戸だが、
20年後には約367万戸と4.5倍に増える。
一方でマンションの適正管理や修繕に使用する、修繕積立金の不足は、
高齢化や空き家問題、修繕費の滞納などにより修繕積立金の不足は深刻で、
長期修繕計画の予定に比べて、不足するマンションは35%に達する予定だ。
また一方でマンションの管理組合の機能不全も問題となっている。
501戸以上のマンションでは、総会の実際の出席割合が約14％程度にとどまるほか、
マンション住民の高齢化や空き家により、役員の成り手不足も減少しも深刻です。
これからマンションで生涯を過ごす人も多い中、国交省はマンション再生に向けた政策を充実させることとした。
『管理計画認定制度』の制定
これはマンションが適正な修繕の計画や積立状況や管理組合の活動を評価するものであり、
必要に応じて管理組合に対して指導や助言を実施し、総会を開けていなかったり、
積立金が著しく少なかったりする場合は改善を勧告する。
マンションの資産価値や住むにあたっての環境を維持していく上でこういった制度が制定されることはとても大切である。
認定制度の創設と適正な管理の基準が示されることでマンション管理の質が現状より改善されることとなる。ただ依然として適正管理への社会意識としては低いままだ。
この改正法案が現実に適用されれば、マンションの管理業界としては大きな変化と言える。
マンションの評価がされた場合の影響とは？
マンションの管理計画認定制度が制定された場合、そのような影響がでてくるのか。
マンションは戸建てに比べて、資産性が残せる。その資産性に大きく影響が出てくるのではないか。
例えばマンション売却時に売却するマンションが管理計画認定されているマンションであれば、しっかりと修繕計画や修繕積立金の積立が行われていることになり、物件を高く売却するポイントにもなる。いくらお部屋がきれいで築年数が新しくても将来そのマンションが老朽化で住みずらくなってしまっては元も子もない。
こういった基準が設けられることにより、自分の住んでいるマンションが社会的に評価されることにもなり、自分が今後住んでいく上でも安心して住める認定とも言える。
マンションを買う側にとってもメリットがある
マンションを買う側にとっても大きいメリットがある。
１つの指標として管理計画認定制度が制定されることにより、どのマンションを選べば良いか明確にわかる基準にもなる。
一般の買主などは長期修繕計画など説明されてもわからない方が多いだろう。
そう言った方の為にもわかりやすく、国や地方団体が認定しているのなら安心と一目でわかるので購入する際も安心して購入できるようになるだろう。
現段階では影響に関しては、おおよその予想になるが
実際に実施された場合はこれからのマンション選びにも大きく影響はしてきそうだ。
この記事が面白かったら★スター★をお願いします！
また次回の記事でお会いしましょう。
ご視聴頂き誠にありがとうございました。
